業務委託契約書に関するQ&A

更新日:2024年4月30日

BD1業務委託契約書

BD1-1ウェブサイト制作に関する業務委託契約書で、特に注意した方が良い条項は何ですか?

主に、以下の3点に注意してください。

  1. 成果物の著作権に関する条項:発注者に帰属するのか、受注者に帰属するのか
  2. 担保責任に関する条項:納品後いつまで担保責任(無償補修等をする責任)を負うのか
  3. 損害賠償に関する条項:成果物のトラブルで発注者に損害が発生した場合にどこまで賠償責任を負うのか

BD1-2「著作権譲渡」とした場合には、「中間制作物(編集可能なデータ等)」は含まれますか?また、含むと認識している発注者とのトラブルを抑止するためにはどのような契約が必要となりますか?

契約全体の解釈になりますが、通常、中間制作物は含みません。

トラブル防止のためには、中間制作物の著作権について契約書に明記することが望ましいです。

BD1-3「著作権譲渡」とした場合、受注者が作成したもの以外の納品物(再委託先等による制作物)の著作権はどうなるのでしょうか?

納品物の中に、他者に著作権が帰属するものがある場合、これを「譲渡」することはできません。

よって、契約上、著作権譲渡の対象を「当社(受注者)に帰属する著作物の権利」に限定する必要があります。

誤解を避けるためには、納品時までに、何が「当社に帰属する著作物」なのか(逆に言えば、第三者に権利がある著作物は何か)を明示することが望ましいです。

BD1-4委託料の消費税について、税別表記で良いのでしょうか?

見積書や契約書は、総額表示義務の対象ではないので、消費税を抜いた金額の表記は適法です。

総額表示の義務付けは不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としているためです。

なお、契約書又は発注書に「税込」表記をしていた場合、その後消費税が変更になったとしても変更後の税額で請求できるわけではないので、その点で税込表記をする場合には注意が必要です。

BD1-5管轄裁判所については、どのように取り決めれば良いのでしょうか?

契約書の中で「専属的合意管轄」を設け、当該契約に関する紛争の裁判所をあらかじめ決めておくことができます。

遠方の裁判所で提訴された場合、応訴負担が大きいため、自社に近い裁判所になるように交渉することが一般的です。

交渉がまとまらない場合、折衷案として「本契約に関する一切の争訟は、被告の住所地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする」とすることも多いです。